みずほ信託と損保ジャパン、「保険金定期払い信託」スキームを開発

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2008年11月17日

みずほ信託と損保ジャパン、「保険金定期払い信託」スキームを開発

　みずほ信託銀行（以下、みずほ信託）と損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、交通事故で被害に遭われ、寝たきりなどの重度の後遺障害になった人で介護費用が必要な方（以下、補償対象者）に、自動車保険の対人賠償で支払われる介護費用を、介護が継続している限り補償対象者へ定期的に支払う業務の信託スキームを共同で開発した。

　同スキームは、2007年9月の改正信託法施行によって明確となった信託による債務引受を活用したスキームとなる。

　「保険金定期払い信託」の開発について、補償対象者に対する介護費用（対象となる保険金は、介護費用のみで、慰謝料や逸失利益などは一時金の支払いとなる）としての損害賠償金は、一時金による支払いが一般的となっている。一時金の支払金額については平均余命などをもとに算出されるが、急激な物価上昇や介護状況の変化、また一時金による管理・運用に伴うリスクや当初計算した期間を超えて介護が必要となる場合など、算出時点では合理的に予測できない事象が発生する可能性があるという。つまり、一時金では将来の介護費用について、過不足が生じる賠償となってしまう可能性があり、実際に必要とする期間を定期的かつ確実に支払う仕組みが求められていた。そこで、2007年9月の改正信託法施行によって明確となった信託による債務引受の仕組みを活用し、保険金を定期的に支払う業務の信託スキームを開発したという。これによって、補償対象者は、一時金での受け取りに加え、定期払いでの受け取りを選択できるようになるという。

　損保ジャパンは、平均余命までの介護費用相当額全額の金銭をみずほ信託に信託する。みずほ信託はかかる信託を受託すると同時に、信託された金銭を上限に損保ジャパンが有する保険金支払い債務を引き受けるとのこと。損保ジャパンは、6ヵ月ごとに補償対象者の介護状況を確認する。みずほ信託は、補償対象者と損保ジャパンとの手続きに基づき、定められた介護費用を6ヵ月ごとに補償対象者に支払うという。

　「保険金定期払い信託」では、当初定められた金額を、半年ごと定期的に支払うとのこと。支払い期間中に大幅な物価の上昇や下落があった場合には、覚書（示談時に締結）に従ってスライドさせた金額を支払うという。また、施設介護から自宅介護に変更になるなど、介護状況が大きく変化した場合は、保険会社と補償対象者との間で改めて協議を行うこととしている。一定期間が経過し、損保ジャパン（委託者）がみずほ信託（受託者）に信託した金額が介護費用の支払いに不足する場合等には、不足分を損保ジャパンがみずほ信託に追加信託するという。これによって、補償対象者への介護にかかる費用については生涯にわたって支払われ、一時金で受け取った場合に起こりうる将来的に介護費用が不足する恐れや、管理や運用面での不安を解消する仕組みとなっている。

　「保険金定期払い信託」では、将来の介護費用相当額は信託財産として、損保ジャパン（委託者）の固有財産やみずほ信託（受託者）の固有財産および他の信託財産とは分別して管理されるとのこと。支払われる介護費用相当額が信託財産として保全されるため、今まで定期払いの障壁となっていた保険会社の信用リスクから隔離することができるという。

　支払い事務は、みずほ信託（受託者）が行うとのこと。これによって、堅実かつ確実な事務が期待できるという。なお、取り扱い開始時期については年内を予定しているとのこと。

みずほ信託銀行＝http://www.mizuho-tb.co.jp/
損害保険ジャパン＝http://www.sompo-japan.co.jp/

投稿日時: 2008年11月17日 19:49 | パーマリンク　｜ ▲このページの上へ
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