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2010年10月12日

日本更年期医学会、メノポーズ週間を前に更年期および更年期医療の正しい情報の浸透を目的としたセミナーを開催

 日本更年期医学会は10月6日、10月18日から24日の「メノポーズ週間」に先駆けて「ハナコ世代は更年期をどう過ごすか?」と題したプレスセミナーを開催した。セミナーでは、聖マリアンナ医科大学産婦人科学教授 日本更年期医学会理事・メノポーズ週間委員長の石塚文平先生が更年期世代の女性調査結果を発表。飯田橋レディースクリニック院長 日本更年期医学会監事の岡野浩哉先生、静岡県立大学短期大学部看護学科教授 日本更年期学会理事の河端恵美子先生、NPO法人女性の健康とメノポーズを考える会の三羽良枝理事長が、それぞれの立場から更年期医療の課題について講演を行った。

 まず、メノポーズ週間のアウトラインとハナコ世代(更年期世代)へのアンケート調査結果の報告を聖マリアンナ医科大学産婦人科学教授 日本更年期医学会理事・メノポーズ週間委員長の石塚文平先生が行った。「閉経前後の約10年間の更年期は、女性ホルモンの減少による心身の様々な不調が出現し始める時期であり、この時期をいかに過ごすかは女性にとって重要な問題となっている。こうした更年期について一般の人に広く知ってもらうため、日本更年期医学会では10月18日の世界メノポーズデーに合わせ、10月18日から24日の1週間を『メノポーズ週間』とした」と、メノポーズ週間の概要について説明。

 「メノポーズ週間の認知を高めるとともに、メノポーズに関する社会的な理解を深め、最終的には生涯を通じた女性の健康支援に貢献することを目的としている」と、メノポーズ週間を通じて、更年期が原因で体の不調を訴える女性を救っていくことを誓った。

 
 「今回、日本更年期医学会では、現在45歳から55歳のハナコ世代に対して、インターネットを通じたアンケートを9月2日に行った。有効回答は618名から得られた」とのこと。「アンケートでは、更年期の代表的な10の症状を挙げ、症状と愁訴の程度ごとに点数化、これを自己採点してもらい更年期の程度を判断した。その結果、診察や治療が必要な人は37%いた。しかし、そのうち2/3以上の人が医療機関を訪ねていないことがわかった」と、更年期治療が必要でありながらも、大部分が医療機関には行っていない実状が浮かび上がった。「調査対象者のほぼ全員が、更年期に関する何らかの症状を訴えているが、それが更年期に関する症状だと自覚している人は約6割であることがわかった」と、更年期の症状を正しく理解している人は少ないことがうかがえる。
 
 「更年期の特徴や症状、医療機関の受診などについて知識を得ると、婦人科の受診意向は半数を超えた」と、正しい情報提供を行うことで、更年期を治療しようという意欲が高まると指摘。「更年期の治療にホルモン補充療法があるのだが、それを知っている、あるいは言葉を聞いたことがある人は64%だった。ただし、実際にホルモン補充療法を受診したことがある人はほんの数%であることがわかった」と、更年期の治療法の認知度は半数以上であったにも関わらず、ほとんどが治療を受けていないということは、治療内容が正しく理解されていないとみられる。それを裏付けるように「調査を通じてホルモン補充療法に関する情報を得た後では、半数近くが“受けたい”意向を示した」と、ホルモン補充療法について大部分が情報不足であると嘆いていた。

 更年期について多くの女性が理解していない現状がわかったところで、更年期とはどういう症状が懸念され、どんな治療が行われているのか、基本的な部分を飯田橋レディースクリニック院長 日本更年期医学会監事の岡野浩哉先生が説明してくれた。「更年期は妊娠可能な時期から不可能な時期を迎えること。1年間生理がなかったから閉経したんだと気付くケースが多い」と、更年期を改めて解説。「ほとんどの生物は閉経後死んでしまうが、人間はその後も生きることができる」と、閉経後も生きられるのは人間特有の能力であるとのこと。「そのため、更年期後の生き方を、単に長生きするというのでなく、健康寿命と考えていく必要がある」と、更年期後のQOLが非常に重要であると岡野先生は力説していた。

 
 「更年期障害の症状は多岐にわたる。だからどんなことでも辛いことがあれば、医療機関を訪ねて欲しい」と、更年期後を健やかに過ごすためにも、更年期の不調はしっかり病院でケアする必要があると訴える。「更年期障害を放っておくと、脂質異常症につながり、動脈硬化を招き、やがて心筋梗塞を招くというスパイラルにつながる」と、死に結びつく重篤な状態に陥る危険性もあると警鐘を鳴らしていた。「また、更年期になると骨密度が低下し、骨粗しょう症につながる。日本では、骨折が原因で死ぬという認識がないが、骨折後2、3年で死亡する割合が高いというデータも集まってきている」と、更年期に減少する骨密度をいかに防ぐかも重要であるとのこと。「さらに、女性の死因の多くはがんである。そのなかでも大腸がんや肺がん、胃がんが上位を占める。こうしたがんへの注意を促すことも更年期ケアである」と、不安要素を取り除く努力を周りの人が行うことも更年期の女性に対して必要だと述べていた。
 
 「更年期障害は、ホルモン補充療法で治療できる。また、ホルモン補充療法は女性の死亡率が最も高い大腸がんの予防につながることもわかっている。しかし、現実は乳がんになる可能性が少し高まるという負の情報が先に伝わってしまう」と、ホルモン補充療法の利点が伝わらない現状に岡野先生は頭を抱える。「ホルモン治療療法は、体全体に良い治療法であるため、更年期障害を改善するためだけにやる治療法ではないと考えている。そのため、ちょっと試しにホルモン補充療法を受けてみるといった、フレキシブル性をもって始めるのもよいのではないか」と、更年期の治療と身構えてしまわずに、軽い気持ちで産婦人科を訪ねて欲しいと呼びかけていた。

 続いてコメディカルの立場から、静岡県立大学短期大学部看護学科教授 日本更年期学会理事の河端恵美子先生が「コメディカルがハナコ世代の更年期女性のために何ができるか?」と題した講演を行った。

 「更年期の医療やヘルスケアは、女性が勝手に受診して、『なんでもない』『更年期障害だから、しばらくすれば症状がなくなる』など、納得できないまま、次の診療所や病院を受けるドクターショッピング状態に陥ってしまっている」と、更年期女性を受け入れる医療施設に問題があると指摘。「この背景には、病名別診療単価比較でみると、更年期は検診よりも低くなっている。それにも関わらず診療には時間がかかり、健康管理の指導やメンタルサポートが必要なため、全体の患者の10%までが限界とされている。産婦人科の多くは更年期女性は来てくれないほうが助かるというのが本音」と、更年期女性が社会から見放されている現状を突きつける。

 「こうした問題点を打破するため、女性の健康支援委託事業として、更年期女性への相談事業や健康管理への支援など、平成21年から3年間で11億円の予算で事業がスタートする予定だった。しかし、民主党の仕分け作業により21年度途中から廃止となった」と、ただでさえ見放されている感のある更年期女性に対して、さらに追い打ちをかけたのが事業仕分けであると民主党の決定に無念さをにじませていた。

 
 「さらに、問題の部分はコメディカルの専門教育にもある」と、看護師の更年期に対する知識不足が更年期医療が進展しない原因の一つであると力説する。「看護師教育・助産師教育・大学院教育におけるカリキュラムに更年期が抜けている。これでは、コメディカルの人が更年期女性への保健指導や相談はできない」と、更年期の知識についてはコメディカルの人も一般女性とほとんど変わらないと嘆く。「日本看護学会が行う認定看護師・専門看護師に更年期分野がないため、日本更年期医学会や各NPO法人などで独自に認定を行っている。しかし、更年期障害者は400万人から600万人強いるといわれているだけに、各学会や関連団体の認定者養成だけでは、更年期女性に対して満足な健康支援はできない」と、様々な分野が更年期について取り組まなければならないと訴える。

 「更年期医療・ヘルスケアを十分に行えば、無駄な医療費が減る」と、河端先生は、更年期対策を行えば、社会的な懸案とされている医療費の拡大を抑制することができるとの考えを示す。「静岡県立大学短期大学部に更年期相談室を開設したのだが、そこで3回相談を受けた更年期女性は、簡略更年期指数と抑うつ尺度が減少したというデータもある」と、直接的な医療行為がなくても、更年期治療やケアは可能であるという。「更年期治療とヘルスケアおよび啓蒙活動のコラボで、女性の更年期以降の健康は保証される」と、少しの行為で更年期女性を救うことができるとのこと。「ホルモン補充療法は、1日13円程度、貼り薬でも65円程度の負担で済む。これに対し高血圧の薬は何百円もする。更年期治療をしっかり行えば、高血圧の薬を飲まずに済む女性も少なくない」と、医療費削減のためにも更年期について今一度考えて欲しいと切に願っていた。

 更年期女性は、実際にどんな医療を望んでいるのだろうか。電話相談を通じて更年期女性をケアするNPO法人女性の健康とメノポーズを考える会の三羽良枝理事長が講演を行った。

 「当会では、当会認定の更年期相談士が電話で相談を受け付けている。相談者自身が、心身の不調改善のために、医療・環境・ライフスタイルなどを見直し、気付き、行動するきっかけづくりの一助を目指している」と、同会の活動内容を紹介。「どんなことを理由に電話相談してくるのかなど集計を行った結果、子どもや自分の健康について問題を抱えており、症状ごとに様々な科を受診していることがわかった。多い人は10ヵ所以上受診し、平均3ヵ所は受診していた」と、婦人科を受診している人は少なく、更年期症状ごとに複数受診している女性の現状が浮き彫りとなった。「また、受診先の診療所で婦人科をすすめられた人は14%で、77%がすすめられなかったと答えている」という。「京都大学副学長の西村周三先生の調査によると、複数科受診により各科で行われた重複した検査費用が年間434億円、複数科受診によって各科で処方された不要な薬剤の費用は年間186億円と試算。年間622億円の国庫医療費削減につながる」と、複数科受診がなくなれば、女性の心理的負担だけでなく、医療費削減にもなると述べていた。

 
 「当会では、2004年に医師や医療機関および患者を対象にホルモン補充療法の使用状況についてアンケートを行った。その結果、ホルモン補充療法の満足度は80%と高く、86%が継続意向があることがわかった」と、更年期治療であるホルモン補充療法は患者にとって有益な治療法であるとのこと。「しかし日本のホルモン補充療法の普及率は低く、女性にも医療従事者側にも伝わっていないのが現状だ」と、ホルモン補充療法の認知度の低さが更年期医療を阻害する要因であると言及。「高齢化社会の中で、更年期後の健康づくりがキーポイントととらえる必要があるとの認識から、更年期を健康に迎えられることの重要性を、当会を通じて政府など関係団体に訴えていきたい」と、これからも更年期女性のサポートを行っていく考えを示した。

 今回のセミナーを通じて、聖マリアンナ医科大学産婦人科学教授 日本更年期医学会理事・メノポーズ週間委員長の石塚文平先生は、「今の50代世代は、昔に比べて不健康になっている。それは不眠や食生活の乱れ、運動不足などが要因としてあげられる」と、更年期女性自身の健康に対する意識の低さも課題に挙げる。「更年期医療は、パートナードクターをもつということが基本になる。日本更年期医学会では、ドクターの認証を行っているので、当会を通じてパートナードクターを探して欲しい」と、無駄な医療を受けないためのサポートも行っているとのこと。最後に石塚先生は、「更年期治療であるホルモン補充療法を受ければ、他の病気の予防だけでなく、本当に怖いがんやうつ病を見分けることにもつながる」と、更年期で悩む女性に、日本更年期医学会が認証する婦人科を受診して欲しいと呼びかけていた。

日本更年期医学会=http://www.j-menopause.com/


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