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2010年05月12日

富士経済、医療用医薬品の国内市場の調査、2018年の降圧剤は1兆400億円で09年比15.9％増に

　富士経済は、医療用医薬品の国内市場を今年1月から2年かけて6回に亘り調査を行なう。第1回の今回は循環器官用剤と感染症治療剤の市場を調査し、報告書「2010 医療用医薬品データブック No.1」にまとめた。報告書では、2018年の市場予測を報告。降圧剤は1兆400億円で09年比15.9％増に達する見通しだ。ワクチン製剤は、ワクチン認知と新製品の相次ぐ登場で1800億円と09年比65％増と予測。抗ウイルス剤は1720億円と11年以降7年間で09年の過去ピーク並に市場が成長すると見込んでいる。

　08年のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機は、世界最大の医薬品市場アメリカの成長を鈍化させた。また国内では09年8月に政権交代した民主党が高齢社会に向けて今後の医療制度をどう展開するか注目される。既に医薬品市場に直接影響を与える課題として10年4月の薬価改定から新薬創出・適応外薬解消等加算と長期収載品2％引き下げをセットとした改正薬価制度が実施されている。さらに、大型製剤の特許期限が相次いで失効する「2010年問題」の始まる年を迎えている。参入企業の動きも活発化している。10年にはファイザーとワイス、万有製薬とシェリング・プラウの合併が予定されている。またファイザー、第一三共、富士フイルムなど大手企業が今後ジェネリック医薬品事業に本格参入する見込みである。厚生労働省がジェネリック医薬品推進策をとっていることもあり、これらの動向は、国内医薬品市場に大きな影響を及ぼすと予測される。このほかこれまで参入していなかった領域や分野へ、新薬の投入や他企業との提携などによって参入している。

　循環器官用剤は、2009年が1兆3377億円に達し、2010年が1兆3591億円を見込む。2018年が1兆5449億円（2009年比115.5％）と予測する。この分野は、降圧剤、梗塞治療剤・血栓溶解剤・末梢血管拡張剤、心不全治療剤、不整脈治療剤、狭心症治療剤を対象とする。10年の市場見込みは1兆3591億円、前年比1.6％増、その内降圧剤の市場が約67％を占める。また18年の市場は1兆5449億円（09年比15.5％増）に達すると予測する。

　厚生労働省の各種調査や各疫学調査から、循環器疾患は年齢と共に発症率が上昇する事が明らかにされており、ほとんどの循環器疾患の患者数が増加している。特に高血圧患者は厚労省「2006年国民健康・栄養調査」から推計すると、09年に約1900万人、19年には2400万人に達すると予測される。そこで08年4月から高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防するため特定検診、保健指導が開始されている。高血圧を始め循環器官用剤は国内外で活発に大規模な臨床試験が行われており、今後もエビデンス重視の新たな知見を盛り込んだ治療ガイドライン改定が続くと見込まれる。降圧剤は、ARB（アンジオテンシンII受容体拮抗薬＝血管収縮などを抑制し血圧を下げる薬）に加え、配合剤が複数製品化されている。これまでの、ひとつの効能に特化した製品から、さまざまな高血圧治療に対応できるラインナップを充実させる複合製品に移行すると予測される。梗塞治療剤、血栓溶解剤、末梢血管拡張剤は、エビデンスが充実していることからも既存製剤の実績が堅調に推移すると見込む。さらに、海外で大きな実績を持つ新製品が国内でも実績を伸ばし市場を拡大すると予測する。

●詳細資料［PDF］
●報告書目次［PDF］

富士経済＝http://www.fuji-keizai.co.jp/

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