富士経済の国内食品ギフト市場調査、精肉類ギフトは2007年度に前年比6.1％増の700億円の見込み

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2007年08月13日

富士経済の国内食品ギフト市場調査、精肉類ギフトは2007年度に前年比6.1％増の700億円の見込み

　総合マーケティングビジネスの富士経済は、「形式を重視する贈答」から「身近な人への感謝の気持ち」や「自分に対するご褒美」など、パーソナルシーンが拡がり続けるギフト市場を調査した。その結果、精肉類ギフトは2007年度に前年比6.1％増の700億円の見込みなどを報告書「食品ギフト市場マーケティング総覧 2007」にまとめた。

　同報告書では、食品ギフトとしてアルコール飲料5品目、嗜好飲料6品目、清涼飲料3品目、調味料・調味食品4品目、ステープル2品目、水産加工品3品目、乳油・畜産加工品2品目、菓子類3品目、デザート2品目、生鮮三品3品目の合計33品目と、非食品ギフトのバス・トイレタリー2品目を調査し、目的やチャネル別のギフト市場の分析と商品価格やトレンドなどを考察したほか、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、ギフト専門店の4チャネルにおけるギフトに対する取り組みを明らかにしたという。

　精肉類は、2006年度が660億円で前年比110.0％に達し、2007年度が700億円で前年比106.1％を見込む。

　精肉類ギフトとしては肉単体の商品以外に、冬場には鍋物セットとしても品揃えされる。牛肉の品揃えが最も充実しているが、豚肉や鶏肉、猪肉、鴨肉などについてもブランド肉や銘店のメニューセットが展開されている。精肉類は、チョイスカタログの中でも人気商品で、とくに歳暮期にはカタログ掲載数の半数近くを占めるという。生鮮ギフト全体が伸びているなかで、06年度は前年比10％増の660億円と拡大したとの見解を示す。

　精肉類の需要はシーズンギフトが中心となっているが、身近な人へ美味しいものを贈りたいというニーズから母の日・父の日や敬老の日などで増えているとのこと。また、チョイスカタログで精肉類が選ばれるケースが多くなっているという。牛肉では「松阪牛」、「米沢牛」、「近江牛」、「神戸牛」、「佐賀牛」などブランド肉の人気が高いとのこと。また、豚肉や鶏肉についても「黒豚」や「名古屋コーチン」といった認知度の高いものの方が安心して贈れるため、認知度の高さが人気の高さに比例していると分析する。

　価格帯は、牛肉では5000円以上、豚肉や鶏肉などでは3000円台からと幅広いが、売れ筋価格帯は5000円前後と1万円前後。精肉類ギフトの価格は比較的高めに設定されるため、スーパーやCVSでの取り扱いが少なく、百貨店が60％を占めているという。ギフト専門店でも差別化アイテムとして、精肉類をはじめとした生鮮品に注力するケースが目立ってきているという。

　今後も商品面では肉の美味しさや贅沢感を満喫できるブランド肉と銘店ブランドによるメニューセットの商品化が中心と予測されるが、販売面では各社ともに有名ブランド肉や銘店ブランドの商品化に集中するため差別化が難しくなると思われるとまとめている。

　米菓では、2006年度が338億円で前年比104.8％に達し、2007年度が348億円の前年比103.0％を見込む。

　米菓ギフトの利用は、歳暮の占める比率が高いが、日持ちがよく、シーズンを選ばないため中元・歳暮に限らず、手土産や返礼ギフト、お供え物など幅広く利用されている。歳暮や年賀用途の需要は、若年層のギフト離れや産地直送品、パティシエスイーツなどに押されぎみであるが、「ぬれせんべい」などの差別化商品の人気や、手土産利用の増加などから市場は拡大しており、06年度は前年比4.8％増の338億円となったという。しかし、スーパーやGMSでの早期割引販売などによる単価の下落で、販売量に比べて販売額は伸びていないという。

　直営店舗販売や通信販売に強いもち吉、播磨屋本店、小倉山荘といった老舗メーカーや、スーパーに強い亀田製菓や岩塚製菓、栗山米菓などがシェア上位にあるため、直営店舗販売や通信販売が34％、スーパーでの販売が24％となっているという。

　シェアトップのもち吉は、直営店舗数の増加によって順調に売上を拡大させている。「良品廉価」をテーマに、スーパーやCVSを中心に展開している亀田製菓は、06年発売の「彩結び」を07年にリニューアルする予定で、売上回復を目指しているとのこと。年商の約6割を通信販売が占める播磨屋本店は、06年度に相次いで新商品を発売したことで売上はプラスに転じ、07年度も引き続き売上増が見込まれるという。直営店舗販売を主体に、あられ、煎餅、おかきなどの詰合せ商品を得意とする小倉山荘は、商品力と直営店舗数の増加によって播磨屋本店と肩を並べる売上高になったとのこと。04年度に亀田製菓の子会社になった、とよすは、商品を厳選してリニューアルを行ったことで順調に売上を伸ばしているとの見解を示す。

　近年の売れ筋価格帯は1000円～2000円であるが、中元・歳暮については2500円～3000円の商品の割合が高まるとのこと。また、高級感のある商品や、単体セットに比べ個包装や小量多品種のバラエティセットが好まれているという。今後は、商品面では原料や製法へのこだわりと、色々な米菓やデザート、お茶などの他の品目との詰合せ商品の拡充が予測されるとまとめている。

　野菜系飲料では、2006年度が40億円の前年比105.3％、2007年度が41億円の前年比102.5％に達する見込みだという。

　06年度も前年度に引き続き天候不順であったが、参入各社が商品ラインアップを強化したことや、消費者の健康意識の高まりが追い風となり、市場は前年比5.3％増の40億円となった。健康志向や自然志向の強い消費者の需要を獲得し、07年度も引き続き市場の伸びが見込まれると示唆する。

　野菜系飲料は、清涼感からサマーギフトの比率が最も高いが、日常の健康意識の高まりを受けて、近年はウィンターギフトとしての需要も高まっているとのこと。また、法人が粗品やキャンペーンに野菜系飲料を採用するなど需要が拡がっているという。

　シェアトップのカゴメは、取り扱い店舗の増加や、法人需要の増加、さらにメインアイテムが好調で、06年度の売上を伸ばしたとのこと。07年度も、「野菜生活」をリニューアルし“野菜の4原色”を積極的にPRするとともに、地域特性などに合わせたきめ細やかな商品・販促提案に引き続き注力しており、順調な売上の伸びが見込まれるとの見解を示す。野菜系飲料は、依然百貨店とスーパーでの取り扱いが主となっているが、伊藤園は店舗販売に加え、通信販売でも限定ブランドを投入し積極的に展開しているという。通信販売を主体に展開しているサンスターは、利用者の中心が通常商品のリピーターになっていることから売上は安定しているとのこと。

　野菜系飲料ギフトはシーズンギフトとしてだけではなく、手土産や返礼などのデイリーギフトにも対応するべく商品が品揃えされているが、売れ筋価格帯は3000円前後となっているという。商品トレンドは、各社主力商品と他2種類以上の詰合せが主流となっているとのこと。また、ギフト専用商品を詰め合わせた特別感のある商品もみられる。

　健康油は、2006年度が215億円で前年比104.2％に達し、2007年度が220億円で前年比102.3％を見込む。

　健康油は、健康志向によって特定保健用食品への関心の高まりとともに拡大し、食用油全体の約6割を占めるほどになったという。しかし、通常店頭価格の下落や目新しさが薄れたことで成長が鈍化し06年度は前年比4.2％増の215億円、07年度については同2.3％増の220億円にとどまると見込まれる。

　健康油のパイオニアである花王「健康エコナ」は、06年度にシェア5割を下回ったものの、圧倒的なブランド力でトップシェアを維持。07年度は、「エコナドレッシング」を投入し、「健康エコナ」のブランド力を生かしたラインアップを展開しているという。日清オイリオ「ヘルシーリセッタ」／「ヘルシーコレステ」や味の素「健康サララ」（ともに特定保健用食品）は、積極的なCM展開が奏功し、06年度にシェアを拡大したという。とくに日清オイリオは、べに花油など他の油との詰合せギフトを充実させたことに加えて、07年度はサントリーの「黒烏龍茶」を詰め合わせたバラエティセットの投入でさらなるシェアの拡大が見込まれるとのこと。昭和産業の「オレインリッチ」（栄養機能食品）は、オレイン酸の特長を訴求して展開しており、一定のシェアを保っているという。

　今後も消費者の健康志向は継続し、他の食用油や調味料などと詰め合わせたバラエティギフトへのニーズが高まると予想されるとまとめている。

●「国内食品ギフト市場調査」結果の概要［PDF］

富士経済＝http://www.fuji-keizai.co.jp/

投稿日時: 2007年08月13日 19:02 | パーマリンク | トラックバック (0) 　｜ ▲このページの上へ
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