矢野経済研究所、健康診断だけで約1000億円以上の市場が拡大するなどの調査結果を発表

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2007年02月06日

矢野経済研究所、健康診断だけで約1000億円以上の市場が拡大するなどの調査結果を発表

　矢野経済研究所では、2008年から始まる40歳以上を対象とした特定健診・特定保健指導の義務化を前に、健診施設に対するアンケート調査並びに各種市場調査を行い、健診・人間ドック市場に関する概要をまとめた。その結果、健康診断だけで約1000億円以上の市場が拡大することなどが明らかとなった。

　今回の調査対象先は、全国健診施設とし、調査期間は2006年10月～2006年12月。調査方法は、直接アンケート調査（3931施設）、面接取材、文献調査、各種情報整理で実施した。

　調査結果サマリーとしては、2008年の特定健診・特定保健指導の義務化によって、1000億円以上の市場拡大40歳以上の健診義務化によって、国民健康保険加入者や各種健康保険の扶養者を中心とした健康診断未受診者層が基本的に受診者層に回るために、健康診断だけで約1000億円以上の市場が拡大するとの見解を示す。

　アンケート結果のポイントとしては、1日（日帰り）ドック、2日（宿泊）ドックを比較して、相対的に1日（日帰り）ドックは活況で、2日（宿泊）ドックは下降傾向にあることがわかった。

　健診施設機能評価については、取得に対して前向きな回答が多いことも明らかとなった。特定健診・特定保健指導体制の義務化における影響については、特定保健指導体制、健診事業を強化するところが多い。また、健診収入UPと見込むところが20％を超えていることがわかった。

　特定保健指導体制について、半数以上が未定であるが、新規採用と現職員対応は約20％の同数の結果となった。また、外部委託については、5.5％と少ないことがわかった。

●健診・人間ドック市場に関する調査内容の解説［PDF］

矢野経済研究所＝http://www.yano.co.jp/