HSBCグループ、「日本では60代の半数以上が可能な限り働き続けることを希望」など21ヵ国の40～79才対象の「退職後の生活」調査を発表

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2007年05月25日

HSBCグループ、「日本では60代の半数以上が可能な限り働き続けることを希望」など21ヵ国の40～79才対象の「退職後の生活」調査を発表

　HSBCグループは、グローバルな意識調査として「退職後の生活」を発表した。過去最大規模で実施された高齢者に関する調査によって、60代および70代の日本の高齢者が日本経済に対し、1兆8000億円超の貢献をしていることがわかった。

　HSBCグループが実施した、第3回目の高齢化と退職後の生活に関する過去最大規模のグローバルな年次調査「退職後の生活」によると、高齢者は社会にとって負担となるどころか、それぞれの国で経済的・文化的に多大な貢献をしていることがわかった。オックスフォード大学のオックスフォード・インスティチュート・オブ・エイジング（The Oxford Institute of Agening）とともに実施した「退職後の生活」調査プロジェクトは、日本人1000名を含む、21の国および地域に居住する40才～79才までの2万1000人を対象としたもの。

　この調査では、高齢化の進んでいる国々において、介護などの問題から高齢者が社会にとって負担になっているという通説が誤りであることが明らかになった。実際には、60代および70代の人々は、納税、ボランティア、家族の世話などを通じて国の基盤となっていることがわかった。

　世界各地で、60代以上の大半の人々が仕事に就いている。成熟した経済では、60代の5分の1から半数の人々が仕事を続けているという。発展途上にある国でさえ、60代および70代の多くが活発に労働市場の一端を担っているとの見解を示す。

　日本では、60代の人々の41％がパートタイムまたはフルタイムで働いており、60才以上の推定770万人がなんらかの形で雇用されているという。これは、年間で111億時間の労働と1兆8000億円超の税収に相当すると推定されるとのこと。また、60代の人々の半数以上（54％）が可能な限り働き続けることを希望していることもわかった。

　この調査では、世界で60代および70代の人々の1／5（19％）がボランティア活動に参加しており、そのうちの半数以上（56％）、全体から見て1／6（15％）の人々が毎週半日以上をそれらの活動に費やしているとのこと。日本では60才～79才までの人々の25％がボランティア活動に参加し、年間16億時間の貢献をしていることが明らかとなった。

　また、この調査によると、先進国ではドイツを除き早期に退職する傾向が減少していることがわかった。人々は必要に迫られてではなく、自ら働き続けることを希望している。世界全体では、調査対象者の71％が現在仕事に就いており、早期退職よりも働き続けることを自分から望んでいるという。日本では、60代の77％が働き続けることを希望しているとのこと。

　世界的に高齢者は財政面、実務面、あるいは介護などまでも、受ける場合より自分が提供する場合の方が多いことがわかった。例えば、財政的支援を行っている人々のうち16％を占める60代、また1／3近くを占める70代が財政的に孫を支援しているという。日本では、この調査実施前の6ヵ月間に友人や家族から財政支援を受けていたのは60才～79才までの人々で7％にしか過ぎないが、財政支援を提供していた人々は26％にのぼった。

　現在の70才の人々は、昔の世代であれば50才の時に送っていたような生活を楽しむことが可能だという。60代、70代の大半の人々は自分が健康だと感じており、生活上で注意しなければならない点や人生の質という面で、40代や50代の人々との違いはほんのわずかなものとの見解を示す。

　先進国では、60代の3／4（75％）は健康状態が良好または非常に良好だと感じているという。70代で健康な人々が最も多いのはカナダで（76％）、これに英国（73％）、米国（72％）が続く。日本では、70代の回答者のうち58％が、健康状態は「良好」または「非常に良好」と感じていた。

HSBC＝http://www.hsbc.co.jp/jp/japanese/