タニタ、特定健診・保健指導にかかわる意識調査、受診対象者の認識はいまひとつ

　体組成計や体脂肪計、ヘルスメーターなど家庭用計量計測機器のメーカーであるタニタは、生活者を対象に4月にスタートした特定健康診査・保健指導（特定健診・保健指導）にかかわる意識調査を実施した。今後の特定健診・保健指導にかかわるビジネスやサポートに反映させていく目的で行ったもので、受診が義務付けられる40歳以上の男女にこの制度の認識レベルや実施に際しての課題などについて聞いた。

　その結果、回答者の大半がこの制度をまだ認識していないことがわかった。社会的に注目されている特定健診・保健指導だが、受診対象者らには十分に浸透していないことがうかがえる。また、認識しているとした回答者についても、実際に保健指導の対象になった場合に実践していく自信がないとしたのが過半を超え、受診対象者らの戸惑いが垣間みえる。

　今回の調査は全国の40歳以上の男女を対象にインターネットを利用して実施した。調査期間は2月22～27日で、556人（男性447人、女性109人）から回答を得た。

　まず、特定健康診査・保健指導そのものを認識しているかどうかを聞いたところ、「聞いたことはあるが内容は知らない」あるいは「知らない」と答えたのは65.3％となった。逆に「よく知っている」、「知っている」と回答したのは34.7％にとどまった。マスコミなどさまざまな機関を通じて取り上げられている制度だが、受診対象者に必ずしも浸透していない実態が浮き彫りになった。

　このうち「よく知っている」、「知っている」とした回答者を性別でみてみると、男性が35.5％、女性が31.1％と、わずかながら男性の方がこの制度への関心度が高いことがうかがえ、メタボリックシンドロームを気にしていることが推察できる。また、この制度を「よく知っている」、「知っている」とした回答者にその内容について聞いたところ、43.5％が「十分把握している」あるいは「把握している」と回答したが、「ある程度把握している」が56.5％と過半を占めた。この制度を認識している回答者でも、詳細な内容となると十分な把握までには至っていないことが読み取れる。

　一方でこの制度の内容を「十分把握している」、「把握している」とした回答者に、自身が保健指導の対象になった場合、それを実施していく意志の有無について聞いたところ、「意欲はあるが実践する自信がない」、「自信がない」との回答が55.9％に達し、「ある」としたのは36.9％だった。実践していく自信がない理由として、「面倒だから」が最も多く、次いで「時間がない」「指導の内容が分からない」をあげている。保健指導を円滑に進めていくためには、指導内容を明確化し簡単で効率的に実施できる体制を整えることが必要だと思われる。

　タニタは「健康をはかる」リーディングカンパニーとして、通信機能を備えた体組成計などと連携させた会員制の双方向ウェブアプリケーションサービス「からだカルテ」など常に最新の機器やサービスを開発してきた。今回の調査結果をこうした新製品・サービス開発などに反映させ、生活者の健康管理に役立つさまざまなソリューションを提供していく考え。

　特定健康診査・保健指導は、政府が実施する医療制度改革の柱となる制度。生活習慣病の発症リスクが高まるメタボリックシンドロームを予防するため、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する自治体に採用を義務づけた。まず40～74歳までの被保険者に対し特定健康診査（腹囲測定、血圧測定、血液検査など）を行い、「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」の3つの階層に分ける。これを基に、それぞれの階層に応じた特定保健指導を実施。例えば「積極的支援」では、対象となる被保険者に対し3～6ヵ月の継続的な保健指導（面接や食事・運動のアドバイス）を行うことになっている。こうした取り組みを継続的に行うことによって、政府は平成27年度に生活習慣病有病者・予備軍を平成20年度に比べ25％減らし、医療費の削減に結びつけるとしている。

●調査結果について［PDF］

タニタ＝http://www.tanita.co.jp/

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