富士経済、有力ドラッグチェーン50社の調査、09年のドラッグストア市場は6兆9000億円と予測

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2009年03月12日

富士経済、有力ドラッグチェーン50社の調査、09年のドラッグストア市場は6兆9000億円と予測

　富士経済は、ここ数年出店数の増加による競争の激化、既存店の収益性の悪化、大手ドラッグストアによる業務提携やM＆A、また、薬事法の改正で異業種からの参入による競争の激化が予想されるなど、転換期を迎えつつあるドラッグ業界の調査を実施した。その結果を報告書「今こそ変革の時！！ドラッグ業界徹底調査 2009」にまとめた。

　この報告書では、有力ドラッグチェーン50社（ドラッグチェーン36社と調剤薬局14社）の商品カテゴリー別売上構成、商品戦略、店舗戦略、サービスの導入状況を詳細に分析した。また、ドラッグチャネル関連企業50社（メーカー41社、卸9社）におけるドラッグチャネルの位置付けと取り組み状況などを明確にし、今後のドラッグ業界の新展開の方向性を展望した。

　ドラッグストアの動向では、2008年市場は、6兆8200億円（前年比：101.9％）を見込み、2009年が6兆9000億円（前年比：101.2％）と予測する。2008年のドラッグチェーンと個人薬局、調剤薬局を対象とするドラッグストア全体市場は前年比1.9％増の6兆8200億円と見込まれる。各小売業態が低迷を続けるなかで、着実に成長を続けてきた数少ない市場である。これまで順調に市場拡大を続けてきた要因は、厚生労働省主導の啓発活動によって生活者の「セルフメディケーション」意識が高まったことが第一に挙げられる。第二に医薬品や健康食品、化粧品だけでなく、食品や日用雑貨なども品揃えをすることによって、生活者への利便性と地域密着型の店舗展開を行ってきた点が挙げられる。

　今後、高齢化の進展、生活習慣病患者・予備軍の増加など、生活者のヘルスケアニーズの高まりが続く可能性は高く、ドラッグストア市場は成長を続けていくと推定される。しかし、2009年から施行される改正薬事法で「登録販売者制度」が導入されるため、OTC（一般用医薬品）の販売にSM（スーパーマーケット）、CVS、HC（ホームセンター）、家電量販店など異業種からの参入障壁が低くなり、競争が激化し市場成長が鈍化する可能性も高い。一方で、異業種の参入による業界の再編によって、従来のドラッグストア、調剤薬局の枠組みを越えた新たな業態の誕生も予想される。

　ドラッグチェーンは、医薬品・化粧品・健康食品といったHBC関連商品と日用雑貨や一般食品をバランスよく品揃えした「スタンダードタイプ」、HBC関連商品に重点を置いた「HBC強化タイプ」、消費者のワンストップショッピングニーズに対応し、日用雑貨や一般食品の売上比率が高い「コンビニエンスタイプ」、調剤薬局の併設店を増やしていこうとする「調剤機能強化タイプ」の4タイプに大別される。同業との競争激化に加え、日用雑貨や一般食品などの分野ではSMやCVSなどの異業種との競争が激化し、従来型の「スタンダードタイプ」や「コンビニエンスタイプ」は収益性が低下しつつある。そのため「HBC強化タイプ」や、収益性の向上と異業種参入に対する差別化を目的として「調剤機能強化タイプ」に移行している。「調剤機能強化タイプ」は、調剤を強化することで専門性の追求、顧客の囲い込みなどを目指している。

［小売価格］10万5000円（税込）

●調査の詳細［PDF］

富士経済＝http://www.group.fuji-keizai.co.jp/

投稿日時: 2009年03月12日 20:49 | パーマリンク　｜ ▲このページの上へ
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