矢野経済研究所、国内製薬市場の調査、2017年医療用医薬品生産高は16兆3473億円（ケースII）と予測

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2011年01月18日

矢野経済研究所、国内製薬市場の調査、2017年医療用医薬品生産高は16兆3473億円（ケースII）と予測

　矢野経済研究所は、国内製薬市場の調査を実施した。その結果、2017年医療用医薬品生産高は16兆3473億円（ケースII）と予測した。

　ケースIは、医療制度改革が医薬品需要に多大な影響を及ぼすことを想定して算出した。その結果、2010年が8兆4701億円、2014年が9兆6230億円、2017年が10兆5143億円と予測する。一方、ケースIIは、医薬品需要と企業努力の底堅さと緩やかに推移する医療制度改革を加味して算出した。その結果、2010年が8兆7991億円、2014年が12兆717億円、2017年が16兆3473億円と予測する。

　2010年4月から2年間の試行措置として新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度が実施された。この制度が定着できるかどうかについては製薬企業、医薬品卸、医療機関・調剤薬局の理解と対応にかかっている。同制度が試行から恒久的な制度に移行したならば、新薬上市の目処がたたない状態、あるいは新薬創出加算品目を持たない製薬企業にとっては、市場からの退場を余儀なくされることになる。

　新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度とは後発医薬品が上市されていない新薬のうち、一定の要件を満たすものについて後発医薬品が上市されるまでの間、市場実勢価格に基づく薬価の引き下げを緩和する制度である。これを導入するにあたり、未承認薬を早期に上市させるという制度も加わることになった。新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度は革新的な新薬の創出を加速させるとともに、喫緊の課題となっている未承認薬等の問題を促進させることを目的としている。

［調査要綱］
調査期間：2010年1月から11月
調査対象：製薬企業、医薬品卸、医療機関、薬局、行政当局、学識経験者等
調査方法：同社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用

●オリジナルリリース［PDF］

矢野経済研究所＝http://www.yano.co.jp/

投稿日時: 2011年01月18日 15:20 | パーマリンク　｜ ▲このページの上へ
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