パルシステム、産地直送に関する主婦の意識調査、今後の産地直送に求めるものは「新鮮さ」「安心・安全」が9割超に

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2010年06月18日

パルシステム、産地直送に関する主婦の意識調査、今後の産地直送に求めるものは「新鮮さ」「安心・安全」が9割超に

　パルシステム生活協同組合連合会は、「産地直送に関する主婦の意識調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）によって、5月25日から5月27日の3日間実施し、主に自分が家庭の食材を購入している主婦1000名（調査対象者：20歳から49歳の既婚女性）の有効サンプルを集計した。その結果、今後の産地直送に求めるものは、「新鮮さ」「安心・安全」が9割超に達した。産地直送品購入は「パソコンから」19.3％で、ネットでの購入平均金額は3675円だった。

　全回答者1000名に対し、インターネットで産地直送品を購入したことがあるか聞いたところ、「パソコンでのインターネット」が19.3％、「ケータイでのインターネット」が6.4％となり、「インターネットで産地直送品を購入したことがない」76.3％となった。年代が上がるにつれて「インターネットで産地直送品を購入したことがない」の割合が低くなる傾向があり、20代主婦では81.3％、30代主婦では77.4％、40代主婦では73.4％となっている。また、20代主婦では「パソコンでのインターネット」と「ケータイでのインターネット」が同等レベルであるのに対し、30代40代主婦では「パソコンでのインターネット」が「ケータイでのインターネット」に比べ15ポイント以上高くなっており、購入方法でも年代による違いが見られた。

　インターネットで産地直送品を購入したことがある237名に、1回の注文でどのくらいの金額を購入したかを聞いたところ、最も多かったのは「2000円から4000円未満」で47.7％、続いて「4000円から6000円未満」27.4％、「2000円未満」16.5％となった。加重平均値を算出したところ、1回の注文の平均金額は3675円となっている。

　産地から取り寄せたい果物を複数回答で聞いたところ、1位は今が旬の「サクランボ」（56.0％）、2位は7月から8月頃が旬の「モモ」（46.8％）、3位は秋に収穫される「リンゴ」（33.7％）となった。「マンゴー」、「イチゴ」、「ナシ」では、年代が下がるにつれて人気が高くなる傾向があるようで、20代の主婦では30代40代の主婦に比べて5ポイント以上高くなっている。

　また、果物を「お取り寄せ」する際に、気にする点を複数回答で聞いたところ、「鮮度」（92.2％）、「価格」（84.9％）、「味」（81.3％）の3項目が8割を超え、「産地」（40.3％）、「農薬の使用量」（40.2％）が4割で続き、「輸送環境、輸送方法」（30.9％）は3割となった。

　全回答者1000名に、なくなったら困るというものを複数回答（5つまで）で聞いたところ、1位「米」（98.3％）となり、やはりお米はなくてはならないものとなっているようだ。2位は「鶏卵」で57.9％、3位は「豚肉」で52.9％、4位は「魚介類」で43.5％、5位は「小麦」で42.0％となった。

　上位5項目の食料自給率（平成20年度の重量ベース自給率：農林水産省HPから自給率の計算方法：自給率＝各品目の国内生産量／各品目の国内消費仕向量×100））をみると、1位の「米」は100％（主食用）となっており、すべて国産で賄えている。2位の「鶏卵」の食料自給率は96％とこちらもほぼ国産だ。3位の「豚肉」は52％となっており、半分は海外に頼っている状況だ。4位の「魚介類」では食用で62％。島国で周りに海があっても、4割は輸入品となっている。パンやめんを作るのに使われる5位の「小麦」では14％となっており、大部分を海外からの輸入に頼っている。

　日本の農家で生産されている野菜や果物は、「世界に誇れる品質」だと思うか聞いたところ、「思う」は95.4％、「思わない」は4.6％となり、国産の野菜や果物に対して誇りを持っている主婦が大多数のようだ。

　地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費することを指す「地産地消」、食料を生産してから消費者の口に入るまでに、食料がどれくらいの距離を運ばれてきたのかを数字で表した「フードマイレージ」、生鮮食品や医薬品などを生産・輸送・消費の過程の間で途切れることなく低温に保つ物流方式を指す「コールドチェーン」。各用語をどの程度知っているかを聞いたところ、「地産地消」では、「意味まで知っている」49.6％、「聞いたことがある程度」20.4％と認知率は7割であるのに対し、「フードマイレージ」は「意味まで知っている」7.0％、「聞いたとこがある程度」31.2％で認知率は38.2％と4割弱、「コールドチェーン」においては「意味まで知っている」2.4％、「聞いたとこがある程度」20.9％で認知率は23.3％と2割強にとどまっている。

　また、野菜を保存する際、保存適正温度（または保存適正温度帯）を意識しているか聞いたところ、「意識している」58.1％（「非常に意識している」3.9％と「ある程度意識している」54.2％の合計）と約6割となった。年代別で「意識している」の割合みると、20代主婦では48.7％、30代主婦では54.8％、40代主婦では64.7％となり、年代が上がるにつれ、保存適正温度の意識も高まるようだ。

　全回答者1000名に、各地域の特産品と関連して、出身地と結びつきの強いと思う有名人を複数回答で聞いたところ、1位は「宮崎県の東国原知事」（85.7％）となった。続いて2位は「沖縄県のガレッジセール」（53.6％）、3位「栃木県のU字工事」（53.1％）となっている。北海道居住者（44名）では93.2％が「北海道の大泉洋」さんと回答し、テレビ番組の影響か地元の人との関係性の深さが見て取れる。

　今年の4月から宮崎県で牛や豚の伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の感染疑い例が拡大しており、「宮崎牛」種牛も殺処分された。人に感染することはなく、感染牛の肉や牛乳を摂取しても人体には影響はないとされているが、殺処分による農家の損害も問題の1つとなっている。被災農家への国や自治体、ボランティアによる支援は十分だと思うか聞いたところ、91.3％が「支援は十分だとは思わない」と回答し、「支援は十分だと思う」7.8％、「口蹄疫（こうていえき）の感染疑い例が拡大していることを知らない」0.9％となった。個別の家畜の価値に見合った「時価評価」方式で全額補償といった「支援策」や「義援金受け付け」などがあるが、まだ十分ではないといった意見が大多数となっている。

●調査結果の詳細［PDF］

パルシステム生活協同組合連合会＝http://www.pal-system.co.jp/

投稿日時: 2010年06月18日 21:52 | パーマリンク　｜ ▲このページの上へ
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