JT、冷凍食品への農薬混入事案に関する経過報告と今後の取り組みを発表

　JTは、同社グループで輸入販売していた冷凍食品の一部を食べた消費者に、重大な健康被害が発生したことについて、健康被害を受けた人々はもちろん、製品回収に協力する消費者、取引先、広く全国の人々に、今なお、多大なる心配と迷惑をかけている点をお詫びする内容を発表した。

　同社では、全力をあげて冷凍食品の一部自主回収を行い、さらなる被害の拡大の防止、健康への不安をもつ消費者への対応を最優先課題として引き続き取り組んでおり、農薬混入の原因特定についても関係当局に全面的に協力しているところとのこと。同時に、今回発生した事態を極めて重く受け止め、原因の特定には至っていない中ではあるが、緊急的に食の安全を守るための措置を講じているものもあるという。今回は、これまで同社が行ってきた取り組みに関する現時点での進捗状況等を報告するとともに、今後のJTグループ食品事業の抜本的な安全管理体制強化の方向性を発表した。

　自主回収については、今年1月30日に記者発表を行い、その後テレビや新聞等を通じた通知を行っており、現在も自主回収についての協力を継続的に嘆願している。また、健康被害等の申し出があった消費者については、保健所や医療機関と連携しながら、誠意をもって対応しているところだという。協力によって自主回収した商品については、関係当局と相談しながら必要な検査等を実施しているとともに、その結果を同社ホームページでも公開しているという。また、あらかじめ商品の検査を希望した消費者については、優先的に検査を実施し、結果が判明次第、順次知らせているとのこと。なお、中国での同社の製造委託先工場や包材等の材料品供給元についても、安全性に関する緊急の監査を行い、さらなる強化のために必要な改善・指導・提案を行っているという。

　現時点では、農薬混入の原因特定には至っていないが、今回の事案を真摯に受け止め、最高水準の安全管理体制を確立するため、「リスク低減に向けた取り組み」「お客様への対応の強化」「組織・体制の強化」の3つを柱とした抜本的な強化策を早急に実施していく。この取り組みは、当然、今後の事業統合を展望している加ト吉も包含した中で進めていくとのこと。

　まず、「リスク低減に向けた取り組み」としては、製造工場に対する監査や、原材料・製品に関する検査について、それらの範囲や頻度を大幅に拡大し、原材料から最終製品に至る範囲を網羅した対応を進めていく。また、検査項目に農薬等の化学物質を加えるとともに、国内外の自社検査体制を充実する。

　次に「お客様への対応の強化」では、消費者からの苦情等に対して、徹底的な調査・検査を行うこととし、健康被害の発生時はもちろん、健康被害が発生するおそれが認められる場合には、自主回収を含めた迅速かつ適切な措置を講じるようにする。なお、対応にあたっては、関係当局と密接に連携していくという。さらに、商品情報や原材料情報など、食の安全に関わる情報を、包装上の表記や同社ホームページ等を通じ広く公開していくとしている。

　最後に「組織・体制の強化」では、今年3月1日に、食の安全管理を一元的に担う「食の安全管理担当」の新規配置、および中国で品質管理業務を行う常駐の組織の新設を行った。また、日本・中国で早急に検査センターを新設・充実させるなど、食の安全管理に関する社内体制を一層強化していくとのこと。さらに、加ト吉の子会社化を踏まえ、安全管理面でも加ト吉との事業統合を視野に入れた協働を積極的に行っていくとしている。加えて、複数の外部専門家の人を顧問として招聘し、定期的に同社の安全管理体制に関する評価、助言を得るなど、外部専門家の知見・多様な視点を積極的に取り入れる体制を早期に構築すると説明する。

　同社では、引き続き、現在協力を嘆願している冷凍食品の一部自主回収に注力し、さらなる被害の拡大の防止、健康への不安を持つ消費者への対応を最優先課題として今後とも取り組んでいくことはもちろん、JTグループの食品事業の安全管理体制の大幅強化に向けた改善策について、早急かつ確実に実施し、消費者からの信頼を得ることができるよう努めていく考えであると説明する。

●自主回収開始後における取組の状況［PDF］

日本たばこ産業（JT）＝http://www.jti.co.jp/

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