農水省、生産者に望む取組として「安全性の高い農産物を生産する農業」がトップなど第3回安全・安心モニター調査結果を発表

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2007年06月21日

農水省、生産者に望む取組として「安全性の高い農産物を生産する農業」がトップなど第3回安全・安心モニター調査結果を発表

　農林水産省は、食品の安全性や家畜衛生・植物防疫に関するリスクコミュニケーションの効果を調査するため、安全・安心モニターに対するアンケート調査を実施。今回、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の認知度等に関するアンケート調査を実施した。その結果、生産者に望む取り組みとして最も多かったのが、「安全性の高い農産物を生産する農業」（66％）だった。

　総合的病害虫・雑草管理（IPM）の認知度等に関するアンケート調査の目的は、(1)一般的な農産物への関心事項と生産者への要望、(2)総合的病害虫・雑草管理（IPM）についての認知度と要望－－を調査し、今後のリスクコミュニケーションに活用することとしている。調査対象者は、安全・安心モニター1713名（満20歳以上で国内居住者）で、実施時期は、2月21日～3月6日（当該期間中に性別・地域毎に実施）。調査方法は、インターネットによるアンケート調査で、有効回答者数は1440名となった。

　一般的な農産物への関心事項と生産者への要望として、野菜や果物などを購入する際、「価格」または「安全性」を重視する人はそれぞれ約3割だった。また、生産者に望む取り組みとして最も多かったのが、「安全性の高い農産物を生産する農業」（66％）であった。

　IPMについての認知度と要望としては、「総合的病害虫・雑草管理」または「IPM」という言葉を聞いたことがない人は78％であり、内容まで知っている人は5％だった。

　また、アンケートの中でIPMについて説明したうえで、生産者に期待することとして多かったのが、「農薬の使用を抑えて欲しいので取り組むべき」が59％、「取り組むべきだが値段が高くなるのは困る」が26％となった。

　なお、総合的病害虫・雑草管理（IPM：Integrated Pest Management）は、天敵などの生物的防除、防虫ネット、粘着板などの物理的防除と農薬による防除など様々な手法を適切に組み合わせ、病害虫や雑草の発生を一定のレベル以下に抑制するという考え方。その目的は、農業生産の安定性や効率性に配慮するとともに、防除にともなう環境への負荷をより低減することだとしている。農林水産省は、「総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指針」を公表するとともに、都道府県におけるIPMの実践度を農業者自身で確認できるチェックシートの作成やIPM実践地域の育成を支援している。

●平成18年度安全・安心モニター（第3回）回答結果［PDF］

農林水産省＝http://www.maff.go.jp/