農水省、食品の安全性「どちらかといえばより安全ではなくなっている」が38％など第2回安全・安心モニター調査結果を発表

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2007年06月20日

農水省、食品の安全性「どちらかといえばより安全ではなくなっている」が38％など第2回安全・安心モニター調査結果を発表

　農林水産省は、食品の安全性や家畜衛生・植物防疫に関するリスクコミュニケーションの効果を調査するため、安全・安心モニターに対するアンケート調査を実施した。その結果、食品の安全性に対する意識では、「どちらかといえばより安全になっている」が32％、一方「どちらかといえばより安全ではなくなっている」が38％と安全ではなくなっているとの意見が、安全になっているという意見を若干上回った。

　今回の平成18年度第2回安全・安心モニター調査では、食品の安全性や行政の情報提供に対する意識の把握を目的に実施した。調査対象者は、安全・安心モニター2005名（満20歳以上で国内居住者）。実施時期は、1月15日～1月25日（当該期間中に性別・地域毎に実施）で、インターネットによるアンケート調査を行った。有効回答者数は1569名。

　まず、食品の安全性に対する意識では、食品の安全性に関する社会全体の傾向が「どちらかといえばより安全になっている」が32％で、その理由として最も多かったのが、「生産者、食品事業者が、食品安全を保証することを重視するようになったから」だった。

　一方、「どちらかといえばより安全ではなくなっている」は38％となった。その理由として最も多かったのが、「生産者や食品事業者が、利益を追求して安全を軽視しているから」だった。「より安全になっている」・「より安全ではなくなっている」両方の回答で、生産者や食品事業者の食品安全への姿勢が理由にあげられており、生産者や食品事業者の取組に対する評価が分かれる結果となった。

　行政の情報提供に対する意識では、食品の安全性に関する行政の情報提供について、「必要な情報を提供していると思う」（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」）が47％、一方で「必要な情報を提供していると思わない」（「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」）が48％だった。

　また、食品の安全性に関する行政の情報提供の取り組みとして、今後さらに進めて欲しいものは、「記者発表による新聞・テレビなど報道を通じた情報提供（76％）」、「ウェブサイトの充実（45％）」、「消費者相談窓口の設置（43％）」となった。

●全・安心モニター（第2回）回答結果［PDF］

農林水産省＝http://www.maff.go.jp/